「クイックデリバリー」という新たな選択肢を日常に
中国で目にした「当たり前」とは?
株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信さん
関西大手小売企業にてEコマース黎明期からECサイトの立ち上げに携わった後、大規模ECサイト構築・運営を行う事業や中国国内における小売事業を経験。大学の研究機関でのオムニチャネル・ニューリテールの研究を機に、クイックデリバリー事業に参画、2019年に株式会社エニキャリを設立されました。
執行役員 大石 平さん
国内IT企業、外資系IT企業で営業、セールスエンジニアを経験後、日本におけるOMO推進を目的としたクイックデリバリー普及を目指し、株式会社エニキャリの執行役員に就任されています。
具体的にはいくつかのパターンはあるのですが、一番分かりやすいものとしては我々が運営している「anycarry.jp」というフードデリバリープラットフォームです。サイトから料理を注文されたユーザのもとに、自社で雇用しているドライバーが料理をお届けする、というビジネスを展開しています。
「anycarry.jp」はあくまで事業全体の中の一部ということでしょうか?
今後は、このようなクイックデリバリーインフラを主に大手のクライアント様に対して提供していきたいと考えています。
一方で、例えば雨の日になるとスタッフが足りずユーザが利用できない、もしくは追加の配達料をユーザが負担するという仕組みになっています。我々は配達スタッフの業務時間が決まっているので、土砂降りになろうと変わらず運びますし、価格が上昇するということもありません。
研究結果では2023年から中国で見た光景が日本でもスタートするという想定が出ています。じゃあ2023年までにそのインフラを持っていればとんでもないことになる!やろうぜ!という感じでスタートしました。
中国ではどの程度、日常に溶け込んでいるのですか?
僕たちがやることとしてはDeaaSなので配達業務のみをビジネスの領域と定め、例えば弊社のプラットフォームを介して取得したデータはお客様が抱えているWebサイト、ECサイトに繋げていただいたき、お客様自身でデータ活用ができるような仕組みを整えたいと考えています。我々の仕事は「街中のものが30分で手元に届く社会」を作ることなので。
顧客によってニーズは変わりますが、例えばたまたまケガで動けない時や、小さなお子さんが熱を出している時に、自分で店舗に行って購入して持って帰るという選択肢だけでなく、我々のインフラを選択肢の中に入れてもらうようにしていきたいと考えています。
何かメッセージをお願いします。
という一言ですね。それ以上でも以下でもないです。かぎかっこ付き、大文字でお願いします(笑)
※記載されている内容は取材当時のものであり、一部現状とは異なることがありますが、ご了承ください。